姶良市議会 2021-03-09 03月09日－05号
本市でも、森林経営管理制度による森林所有者の意向調査や林業担い手対策、木材利用促進対策等の財源として活用しているところであります。 この貴重な財源の活用については、今後も地域のニーズ等を調査し、できる限り応える形での活用を図ってまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 蒲生の地杉でもあります蒲生メアサ杉は、美しい光沢と木目の緻密さが特徴です。
本市でも、森林経営管理制度による森林所有者の意向調査や林業担い手対策、木材利用促進対策等の財源として活用しているところであります。 この貴重な財源の活用については、今後も地域のニーズ等を調査し、できる限り応える形での活用を図ってまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 蒲生の地杉でもあります蒲生メアサ杉は、美しい光沢と木目の緻密さが特徴です。
昨年度は、東部地区町内会連絡協議会が町内会における加入促進対策について年間を通して意見交換を行い、取組を工夫する町内会も出てきています。 本市では、現在ＳＮＳを活用し、若者世帯の加入を呼びかける新たな取組に関する研修会の開催を予定しているところですが、今後においても加入促進のための様々な取組を行う必要があると考えており、引き続き町内会や鹿屋市町内会連絡協議会と連携した取組に努めてまいります。
農業振興費は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による野菜出荷農家の販売支援のために計画しているプレハブ貯蔵施設建設に要する経費を補助する農産物直売所利用促進対策事業補助金及び焼酎用さつまいも農家を支援するさつまいも流通改善支援事業補助金が新規計上されております。
２番目，肥薩線の利用促進対策についてお伺いいたします。８月25日の南日本新聞によりますと，ＪＲ九州は８月24日，2019年度の九州新幹線と在来線の線区別利用状況を公開しました。輸送密度が2,000人未満だった在来線は，災害の影響を除いて18区間あり，宮崎空港線以外の19区間が営業損失を計上しました。鹿児島関係は５路線６区間が２億から３億円の赤字だったと発表しています。
次に，移住定住促進対策についてですが，先日の南日本新聞の社説に「地方創生方針，分散型社会へ本腰」をという記事が掲載されておりました。政府が東京一極集中の是正を目指す地方創生2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を決め，地方国立大学の定員を増やすなどの大学改革で若者の地元定住を促し，企業に勤める社員の地方での遠隔勤務を支援して移住推進を図るのが柱となっています。
そのことを参考にしながら様々な移住、定住促進対策とか、東京の若者に聞けば、このコロナの状況によって30％近くが「地方に移りたい」というデータも、今朝の新聞にも出ておりました。そういうこともチャンスと捉える。そのためには、内容をしっかり把握して、姶良市の対策を打ち出して、宣伝をする、ＰＲをするということが非常に大事ではないかなと。
予算書20ページからの農林水産業費617万6,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている肉用牛農家に対する支援金、及び木材需要の低下や販売価格の低迷に対処するための緊急間伐促進対策事業補助金の補助率引上げに要する経費が主なものであります。
歳入については，財政調整基金繰入金を一般財源とし，歳出については，緊急誘客対策として，霧島市内宿泊客先着１万人に対して，キャッシュバック方式の宿泊助成を行うことにより，誘客を促進するとともに市内での消費活動を促すことで，地域経済の回復を図ることを目的とする，いざ霧島１万人キャンペーン事業を展開するために要する経費等を，また切れ目のない誘客促進対策として，全国的な誘客を促進するために要する経費を計上しています
企画費の移住定住促進対策事業費は，本市への移住定住を促進し地域の活性化を図るための経費を計上するものであります。 委員から，空き家等活用支援事業補助金について説明を求めたところ，自治会や地区公民館などが行う空き家の改修等に係る経費の一部を補助するもので，補助率は３分の２で，上限は200万円である。
次に，企画費の移住定住促進対策事業費は，補助金等に不用額が見込まれるため減額するものであります。 委員から，移住・交流お試し移住事業による移住の実績についてただしたところ，平成30年度に１組２人が移住し，令和元年度では２組３人が住まい探しを行っており，移住に向けて前向きに検討中であるとの答弁でありました。
次に、雇用の促進対策についてですが、企業訪問の現状は今どうなんでしょうかね。なかなか企業が来る時代ではないんですけれども、簡単にお答えいただきたいと思いますし、市内の企業ガイダンスの成果は出ておりますか、これについてもお伺いいたしたいと思います。
次に、若者定住促進対策について伺ってまいります。 この件に関しましては、これまでも幾度となく質疑が交わされているところでありますが、なかなか明確な答弁をいただけないのが現状であります。しかしながら、周辺地域の活性化を図るためには、過疎化が進行する地域だけでも補助対象地区を設定し、若者を定住させるための施策が必要であると考えることから、順次伺ってまいります。
また、平成30年度からは、下刈り促進対策事業として、植林後の周辺部の草刈りに対しても補助を行っております。 ２点目のご質問にお答えします。 本市では倒木の実態調査は行っておりませんが、林道や作業道の定期的なパトロールや、大雨や台風の後などに臨時パトロールを行っております。
企画費の移住定住促進対策事業費は，地方創生推進交付金の事業採択を受け，必要な経費を計上するものであります。 委員から，地方創生推進交付金について説明を求めたところ，東京圏での人口集中を是正するため，東京圏から地方への移住者に補助を行う制度であり，１世帯の移住を見込んでいるとの答弁でありました。
次に，移住定住促進対策についてでございます。 市の分譲団地，知覧地域でみずほ団地，販売されていない残りの区画は17戸ございます。川辺地域の南野元団地，残区画は27，川辺地域の上山田有木団地が残区画８戸数あります。市全体で52区画の処分されてない区画がありますが，これを活用し，より積極的な移住定住の施策を講じる考えはないか，市長に質問をいたします。 あとは自席で行います。
○２５番（前川原正人君） 今，おっしゃるように，補助金だけではなくて，魅力のある移住定住促進対策の施策というのは異論はないです。
現行の移住定住促進対策事業補助金の制度では，中古住宅を取得もしくはリフォームを行う場合に，個人に対する助成がありますが，このような民間団体への取り組みに対する支援は行っていないところであります。
企画費の移住定住促進対策事業費は，移住定住促進対策補助金の申請者の増加が見込まれるため，増額補正するものであります。 委員から，申請の件数についてただしたところ，消費税率改正前の駆け込みにより71件の申請があったとのことでありました。
外国人への町内会加入促進対策もお聞かせください。 第十点、中核市の町内会への平均加入率と九州県都市の加入率、本市の加入率の推移をお聞かせください。 第十一点、町内会の加入率向上への森市長の意気込みと決意をお聞かせください。 地域コミュニティ協議会についてお伺いをいたします。 本市におきましては、平成二十三年度からコミュニティビジョンに基づき地域組織の立ち上げに取り組んでこられました。
住宅リフォーム助成制度については，先の６月定例議会の一般質問の中でもお答えいたしましたとおり，現在，本市では，移住・定住化の促進，自治会及び地域経済の活性化を図るために，住宅の取得やリフォームをされる方を対象に，補助を行う移住・定住促進対策補助金制度を行っております。